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不動産業界で働く主婦が賃貸の部屋の退去・解約についてわかりやすく解説!

ヤドカリ 賃貸物件の退去・解約について

不動産業界で働く主婦が賃貸の部屋の退去・解約についてわかりやすく解説!

卒業や就職に向けて新しい部屋で新生活を始める人も多い3月〜4月。

不動産業界で長年働いているサイト管理人が、わかりやすく賃貸物件の解約について説明します⭐︎

※専門用語が出て来ることもありますが、できるだけわかりやすく説明します^ – ^

部屋の解約とは?

部屋を解約するというのは、主に賃貸物件との契約が終了することを意味します。

 

解約日とは?

解約日とは、契約している物件の契約が終了する日付を指します。

退去とは?

退去とは、荷物を全て片付け(不動産業界では「荷物を撤去する」と言います)、その物件から立ち去ることを言います。

解約日と退去日の違い

解約日・退去日と、一見同じような気がしますが、実際はそれぞれの用語で意味が違います。
解約日というのは、借りている物件との契約が終了する日のことを指します。

退去日というのは、部屋に荷物がない状態にし、住居として利用しなくなった日のことを指します。

【具体例】

解約日 3月31日
退去日 3月28日

例えば

解約日が3/31退去日は3/28の場合、物件の契約が終了する日は3月31日(解約日)、部屋を出て行く日は3月28日(退去日)

といった具合です。

解約する月の家賃はどうなる?

解約する時の日にちが月の途中の場合、部屋の場合は大抵解約日までの日割り賃料が発生します。

月末解約の場合は、解約月も通常の1ヶ月分賃料が発生します。

 

※解約月に発生する日割り賃料は退去日までではありません、あくまで解約日までの賃料が発生するのでお間違いなく。

日割り賃料の計算の仕方

1ヶ月分の賃料÷月の日数=1日分の日割り賃料
1日分の日割り賃料×解約日までの日数=解約日までの日割賃

賃料とは

賃料というのは、家賃・共益費・管理費などのことを指します。これらは解約月は日割精算となることが多いです。(管理会社との契約による)

そのほか月額で支払っているもの(保証料など)は賃料では無いため、解約月は日割りになりません。
また駐車場の場合は日割りでなく解約月は月割での精算となることが一般的です。(契約によります)

日割精算と月割精算について

日割精算と月割精算の違いはこちらの記事で説明しています⬇️

日割精算と月割精算の違い
不動産業界で働くサイト管理人が不動産用語をわかりやすく解説します(^o^) 日割精算と月割精算の違いについて

 

部屋の解約をするまでに準備すべきこと

引越し先を決める

まずは引越し先を決めることが先決です。
引越し先を最初に決めておかないと、解約した後で引越し先がなかなか決まらないといったことがあるからです。
引越し先が決まらないため解約をキャンセルする、解約日を変更するといったことは基本的には管理会社は受け入れてくれない可能性もあるので注意しましょう。

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引越し先が決まってない!だけど早く解約したい時

中には諸事情で、どうしても先に解約をしたい!といった状況もあるでしょう。
そのような場合は、実家がある場合は次の部屋が見つかるまで一旦実家に住むという手もあります。
但しその場合は荷物を退去日まで実家に預けるといったことができる場合です。その場合は引越し先を決めるのは後にし、先に解約の申込みをしてもいいでしょう。

 

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解約日を決める

引越し先が決まったら解約日を決めます。

管理会社は、解約を受け付けてもすぐに解約してくれません。
これは契約時にもらった契約書の契約約款(契約書に書いてある約束事)に記載してあることが多いため、確認することをオススメします。
もし記載のない場合は管理会社に、いつ解約できるか確認しましょう。

解約日の決め方

基本的には、解約日の決め方は次に住む場所が確定した上で、管理会社へ解約の申請をする日から1ヶ月後を目処とします。

例)
引越し先が決まり2月5日に管理会社へ解約申請した場合 →   1ヶ月後の3月5日以降に解約が可能
この場合、3月5日以降であれば自分の都合のいい日にちでOKです。

※各管理会社で1ヶ月の概念が異なっている場合があります。詳しくは具体的な日にちの確認を管理会社へすることをお勧めします。
※各管理会社により契約書の内容が異なるため契約書をよくご確認ください。
※解約時に契約内容の相違が管理会社と無いように、契約書は失くさないよう大切に保管しておきましょう。

お部屋の解約の申込み方法

管理会社への解約の申込みはいくつか方法があります。

管理会社書式の解約届で提出
管理会社のHPから専用のフォームで申請

一般的に上記の方法で解約の申込みを行うことが多いです。
管理会社によって違いますがまずは管理会社へ連絡して解約したい旨を伝える必要があります。

電話やメールのみの連絡で解約は可能?

電話やメールだけで解約を受け付けるということは、不動産会社ではあまり行いません。

電話やメールなどでの連絡は、解約したという記録が双方にしっかりと残りません。

電話受付のみの場合、言った言わない、聞いた聞いてないという双方のトラブルになりかねません。
また、たとえ録音していたとしても、音声だけでは不確かであり管理会社の方で記録がない限り、解約を認めることはできません。

メールでの連絡の場合も、どちらかがメールの内容を削除してしまえば記録に残ら無いためメールで伝えても解約を受け付けてもらえない可能性が高いです。
またメールは、送信エラーで届かなかったという可能性もあります。
そのほか稀ですが、いろんなメールを受信している管理会社が、そのメールをたまたま見落としてしまったといったことも、可能性としてあるのでメールで解約の申請をするのは避けたほうがいいと言えます。

 

まとめ

賃貸物件を渡り歩いてる人は解約の仕方に慣れてるかもしれませんが、大抵は解約や退去が初めてという人も多いです。

ここに書いてあるのは一般的な解約の仕方ですが、手続きの仕方は管理会社によるので、まずは解約したいと思ったら管理会社へ問い合わせてみることをお勧めします。

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