「103万円の壁」引き上げ案をわかりやすく解説！「123万円」「178万円」との比較

「103万円の壁」引き上げ案を徹底解説！「123万円」「178万円」との比較

家計を預かる主婦として、税制の変更は私たちの生活に直接影響を与える重要な問題ですよね。
最近、「103万円の壁」を巡って与党と国民民主党から異なる引き上げ案が提案されています。
これらの提案が実現すると、私たちの家計や働き方にどのような影響があるのか、私なりに気になって調べてみました。

最新情報：2025年度の税制改正を巡る見直しで、「103万円の壁」を、123万円に引き上げるとした与党税制改正大綱が決定しましたが国民民主党は「178万円」への引き上げを求め、与党案には賛成できない姿勢を示しています。

「103万円の壁」とは？

まず、「103万円の壁」とは何か、簡単におさらいしてみたいと思います。

これは、働く人の年間収入が 103万円を超えると、所得税がかかる仕組みのことです。

なぜ103万円なのかというと、収入には次の2つの「控除」（引いてもらえる金額）が適用されるからです。

基礎控除：48万円（誰でも生活に必要なお金として差し引かれる金額）
給与所得控除：55万円（働く人の必要経費として自動的に差し引かれる金額）

この2つを合わせると 103万円 になります。

【具体例】

例えば、パートで働くAさんがいるとします。

年間収入：103万円 → 控除で全額引かれるため、税金はかかりません。
年間収入：104万円 → 103万円を超えた「1万円」に対して所得税が発生します。

所得税の計算：1万円 × 10% = 1,000円

ただし、103万1円のようにわずかに超えた場合、税金が1円未満になることが多いため、四捨五入されて実際には税金がかからないことがあります。

社会保険加入の条件とは

パート主婦や学生アルバイトが社会保険に加入する必要が出てくる条件は、以下の通りです：

• 週の勤務時間が20時間以上
• 月の収入が88,000円以上（年収106万円以上相当）
• 勤務先の従業員数が51人以上（2024年10月から適用）

学生アルバイトの場合は？

学生アルバイトについては、少し注意が必要です。
23歳未満の学生が103万円を超えると、親が受けられる特定扶養控除（63万円）が適用されなくなるため、親の税負担が増える可能性があります。

例えば、103万円以下であれば63万円の控除があるのに対し、103万円を超えると控除がゼロになり、親の所得税が増えることになります。

提案されている引き上げ案

2024年12月現在、以下の2つの引き上げ案が検討されています。

123万円案（与党提案）」や「178万円案（国民民主党提案）」は所得税のラインだけを引き上げるもので、社会保険の壁（130万円）には変更がない点に注意が必要です。

各案の影響と違い

それぞれの案が実現した場合、以下のような影響があります：

• 123万円案（与党提案）：年収123万円まで所得税がかからなくなるため、現在よりも多く働くことが可能になります。ただし、130万円の壁（社会保険の扶養範囲）は変わらないため、注意が必要です。
• 178万円案（国民民主党提案）：年収178万円まで所得税がかからなくなるため、さらに多く働くことができます。しかし、社会保険の加入基準である130万円の壁を超えるため、社会保険料の負担が発生します。

実施時期はいつ？

現時点では、具体的な実施時期は明確になっていません。政府内での調整や法改正の手続きが必要なため、正式な決定には時間がかかると予想されます。

なぜこんなにわかりにくいの？

年収の壁に関する制度が複雑でわかりにくい理由として、以下の点が挙げられます。

• 複数の基準が存在：所得税や社会保険など、異なる基準が複数あり、それぞれの影響を理解する必要があります。
• 制度の変更が頻繁：経済状況や政策に応じて制度が変更されるため、最新情報を常に把握する必要があります。
• 個々の状況による影響の違い：家族構成や働き方によって、同じ制度でも影響が異なるため、一概に説明しにくい面があります。

まとめ

「103万円の壁」の引き上げは、私たち主婦の働き方や家計に直接影響を与える重要な問題です。

パート主婦：103万円を少し超えても税金は超えた分にしかかからないため、大きな負担にはならない。
学生アルバイト：103万円を超えると親の扶養控除が外れ、親の税金が増える可能性がある。

各案のメリット・デメリットを理解し、今後の動向を注視していくことが大切です。最新情報をチェックしながら、賢く対応していきましょう。